Reach規制対象となる物質の試験方法が統一される見込み
ECHAの法執行の掲示板では法執行機関や企業を支援できる一連の指導文書及びツールを準備していて、その中には分析方法の概要、分析結果の解釈等が含まれていています。こうして、異なる試験方法により相違点が出てくる状況も改善されるでしょう。
試験方法の公認の不足のため、各試験所における異なる分析方法とサンプリング方法を使用することにより、試験結果は様々であります。これに基づいて、ECHAは41項の制限事項に対する138種類の推薦方法が含まれている初版の分析方法の概要を今年末に発行する予定で、また今後からのバージョンにおいても新しい要求事項を続けて追加していきます。
一方、ECHAはすでに分析結果の解釈に関する案内を準備してきました、2017年に発行される見込みです。これが来年のREF-4調整法執行プロジェクトの課題となるでしょう。
それ以外に、欧州標準化委員会CENにおいても消費物質中の鉛と多環芳香族炭化水素PAHs含有量、水平転移の試験方法及び皮革製品中のクロム化合物の試験方法を準備しています。